会社設立代行【会計安心コース】

会社設立代行　会計安心コースについて

【2021年3月5日】現在、リニューアル中です。準備が終わり次第オープンの予定です。今しばらくお待ちください。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

会社設立代行と一緒に、会計代行も依頼したいというあなたのための代行サービスです。
・設立のときは安心、お得。
・設立の後はもっと安心のコースです。

会社設立後の会計（←低コスト会計）をお任せいただくことで、１０，０００円の特別割引が適用されます！

会社設立代行【会計安心コース】　サービス内容

通常の株式会社、合同会社の設立代行のサービス内容と変わりはありません。設立後に会計サービスが始まるのが違いです。

設立申請までの日数

株式会社設立申請、合同会社設立申請までの日数は以下の通りです。

設立申請までの日数

手続に入ると意識が大きく変わる方は多いです。準備のスタートが早ければ早いほど、事業展開、営業戦術、資金調達（創業融資）、助成金など準備のスピードと精度が上がります。会社、法人設立が数ヶ月、半年、一年後であっても、お早めのご依頼をお勧めします。全体の流れがスムーズ、スマートになりますよ。（当事務所の営業トークではありません(^^)）

設立代行費用

株式会社（最も多いタイプの組織形態の場合です）

法定費用（印紙等）	紙定款 約240,000円のところ　→　電子定款により約 200,000円 ※これに、公証人役場の謄本代や設立後の登記簿謄本、法人の印鑑証明書の取得印紙などで＋数千円が必要です（ご希望の取得枚数によります）
当事務所手数料	★★★★★円(消費税別)
総合計	★★★★★円　→　★★★★★円(消費税10%込：★★★★★円)
会計代行ご依頼割引	当事務所手数料から１０，０００円を割引いたします！ （上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります）
インターネットからご依頼の場合	当事務所手数料から５％割引いたします！こちらからお申し込みください！

合同会社（最も多いタイプの組織形態の場合です）

法定費用（印紙等）	紙定款 約100,000円のところ　→　電子定款により約 60,000円 ※これに、設立後の登記簿謄本、法人の印鑑証明書の取得印紙などで＋数千円が必要です（ご希望の取得枚数によります）
当事務所手数料	★★★★★円(消費税別)
総合計	★★★★★円　→　★★★★★円(消費税10%込：★★★★★円)
会計代行ご依頼割引	当事務所手数料から１０，０００円を割引いたします！ （上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります）
インターネットからご依頼の場合	当事務所手数料から５％割引いたします！こちらからお申し込みください！

上記（↑）の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・取締役会を置く場合…5,000円
・監査役を置く場合…3,000円
・監査役会を置く場合…15,000円
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円
・支店を設置する場合…15,000円
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員（会社法上）が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員（会社法上）が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円

比較自分で会社設立手続きする場合との比較

株式会社（費用比較）

なんと実質★★★★★円で、プロに任せながら、スムーズで確かな設立が可能になります！
※当事務所手数料について、消費税別となります。
※約9割の方の平均値です。標準的な定款内容を前提とした料金です。

定款の中身の検討や電子定款化や申請、設立後の税金関係の届け出もお任せいただけます（税金関係の届出は会計安心コースの場合。パートナー税理士担当）。起業後の事業の準備に集中していただければと思います。

合同会社（費用比較）

なんと実質★★★★★円で、プロに任せながら、スムーズで確かな設立が可能になります！
※当事務所手数料について、消費税別となります。
※約9割の方の平均値です。標準的な定款内容を前提とした料金です。

定款の中身の検討や電子定款化や申請、設立後の税金関係の届け出もお任せいただけます（税金関係の届出は会計安心コースの場合。パートナー税理士担当）。起業後の事業の準備に集中していただければと思います。

会計代行サービスの内容は？

会計代行サービスの内容は？

会社設立後の会計代行サービスの内容、料金等については、パートナー税理士より説明させていただきます。
じっくり聞いてみて、判断いただいて構いません。もし会計代行をご依頼でない場合は【標準コース】としてご依頼を進行いたします。
お気軽にとらえていただければと思います。

コース変更可能！

よくわからん！という時は

よく分からん…という時は、まずは標準コースにて、ご依頼ください。
ご依頼から一定期間内であれば、他のコースへの切り替え、他のコースからの切り替えが可能です！
最初から「このコースにする！」と決めておかなくても大丈夫です。
手続の途中、丁寧に説明させていただきます。それから最終的に、コースを決定いただいて結構です(^^)

当センター（行政書士★★事務所）ならではの特長

当センター「ならでは」の特長について、ご説明させてください。

①顧問契約は不要です	会社設立代行サービスの中は、顧問契約が前提になっているものがあります。 当センターは設立代行を喜んで承ります。遠慮なくお問い合わせ、ご依頼ください。
②電子定款認証に対応しています！ （定款印紙４０，０００円節約）	定款を電子化するシステムを完備しています。当事務所にご依頼になることで、定款に貼り付ける印紙４０，０００円→０円とすることができます。
③ オリジナルなサポート制度をご用意しています！ （ご希望の方）	会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに完全オリジナルな制度をご用意しています。 税金無料相談（パートナー税理士）、雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）などなど。 詳しくは、オリジナル制度一覧をご覧ください。
④お得な会社印鑑セットも依頼いただけます！ （ご希望の方）	完全国内生産。高品質＆低価格の法人印鑑をご用意できます。 実店鋪相場の５０％～３０％ほど格安かと思います。（当事務所調べ） 詳しくは、会社印鑑セットのご案内をご覧ください。
⑤抜群の周辺力、ワンストップ力！！	手続は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。 起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。 でも初めて探すような先を、ネットで探すのは大変ですよね。きちんととした会社かどうかも分かりません。 だからこそ、当事務所では、当事務所の取り扱い範囲以外でも信頼できる、 人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています。

郵送での会社設立代行も対応可能

手続きの流れ

ご依頼後

会社設立後について

法人設立後、いくつか届出が必要です。社会保険関係、税金関係が主になります。恐れいりますが、設立代行サービスについて、法務局での会社設立完了までがサービス範囲となっております。
・税務署、県税、市税への届け出は、設立後の会計代行もご依頼の場合、パートナー税理士にて、完全無料（＝第一期の確定申告料金に含む形）で提出代行いたします。もちろん、税金がお得になる「青色申告承認申請」も同時に行います。
・社会保険関係の届出は、ご希望に応じ、別途料金（14,800円（税別）～）にてパートナー社会保険労務士への依頼が可能です。社会保険の新規適用もご希望の場合、およそ40,000円（税別）～となっております。必要に応じ、お知らせください。

【参考】会社、法人設立の関連情報もご用意しています。ぜひご覧ください。

会社、法人の種類や特徴は？

創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら　→　会社、法人の種類や特徴について

法人化のメリットやデメリットは？

法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら　→　法人化のメリット、デメリットについて

NPOと一般社団法人、一般財団法人との違い

NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて説明させていただきます。
こちら　→　NPOと一般社団法人と一般財団法人との違いについて

電子定款とは？

会社設立（株式会社、合同会社）で関係してきます。
定款印紙４０，０００円が０円になる電子定款について、 参考としてご説明できればと思います。
こちら　→　電子定款について