会社設立代行【会計安心コース】

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会社設立代行 会計安心コースについて

会社設立代行と一緒に、会計代行も依頼したいというあなたのための代行サービスです。
・設立のときは安心、お得。
・設立の後はもっと安心のコースです。

会社設立後の会計(←低コスト会計)をお任せいただくことで、10,000円の特別割引が適用されます! お得、格安、安い、割引

会社設立代行【会計安心コース】 サービス内容

通常の株式会社、合同会社の設立代行のサービス内容と変わりはありません。設立後に会計サービスが始まるのが違いです。

基本サービス

  • いつ何をすればいいかすぐ分かる!!設立スケジュール提案
  • 将来を見据えた法人設立、定款、書類作成
  • 所轄官庁へのNPO法人設立のための申請書類作成
  • 電子登記申請
    (あすみあ総合司法書士法人担当。登記申請書作成含む。)
  • 設立後の税務署、市税、県税の設立届け出(無料)

ご希望に応じて手配いたします

設立申請までの日数

株式会社設立申請、合同会社設立申請までの日数は以下の通りです。

設立申請までの日数

株式会社設立代行の「申請」まで

8営業日(ご依頼日の翌日から計算となります)

合同会社設立代行の「申請」まで

5営業日(ご依頼日の翌日から計算となります)

手続に入ると意識が大きく変わる方は多いです。準備のスタートが早ければ早いほど、事業展開、営業戦術、資金調達(創業融資)、助成金など準備のスピードと精度が上がります。会社、法人設立が数ヶ月、半年、一年後であっても、お早めのご依頼をお勧めします。全体の流れがスムーズ、スマートになりますよ。(当事務所の営業トークではありません(^^))

設立代行費用

株式会社(最も多いタイプの組織形態の場合です)

法定費用(印紙等) 紙定款 約240,000円のところ → 電子定款により約 200,000円
※これに、公証人役場の謄本代や設立後の登記簿謄本、法人の印鑑証明書の取得印紙などで+数千円が必要です(ご希望の取得枚数によります)
当事務所手数料 78,000円(消費税別)
総合計 318,000円 → 278,000円(消費税10%込:285,800円)
会計代行ご依頼割引お得、格安、安い、割引

当事務所手数料から10,000円を割引いたします!お得、格安、安い、割引

(上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります)

インターネットからご依頼の場合

当事務所手数料から5%割引いたします!こちらからお申し込みください!

(上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります)

合同会社(最も多いタイプの組織形態の場合です)

法定費用(印紙等) 紙定款 約100,000円のところ → 電子定款により約 60,000円
※これに、設立後の登記簿謄本、法人の印鑑証明書の取得印紙などで+数千円が必要です(ご希望の取得枚数によります)
当事務所手数料 65,000円(消費税別)
総合計 165,000円 → 125,000円(消費税10%込:131,500円)
会計代行ご依頼割引お得、格安、安い、割引

当事務所手数料から10,000円を割引いたします!お得、格安、安い、割引

(上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります)

インターネットからご依頼の場合

当事務所手数料から5%割引いたします!こちらからお申し込みください!

(上記の費用のうち当事務所手数料からの割引となります)

上記(↑)の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・取締役会を置く場合…5,000円
・監査役を置く場合…3,000円
・監査役会を置く場合…15,000円
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円
・支店を設置する場合…15,000円
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円


比較自分で会社設立手続きする場合との比較

株式会社(費用比較)

種類 自分で設立 当事務所にご依頼の場合
定款に貼る印紙代 [自分で設立]40,000円 [当事務所にご依頼の場合]0円 電子定款で4万円節約!
公証人で必要な実費 [自分で設立]50,000円 [当事務所にご依頼の場合]50,000円
登録免許税 [自分で設立]150,000円 [当事務所にご依頼の場合]150,000円
登記簿謄本、印鑑証明書 [自分で設立]必要な枚数分の印紙代 [当事務所にご依頼の場合]必要な枚数分の印紙代
設立料金(=当事務所手数料) [自分で設立] [当事務所にご依頼の場合]78,000円(平均値。消費税別)
会計代行ご依頼割引 ▲10,000円
インターネットからご依頼の場合 ▲3,400円
合 計 [自分で設立] 240,000円 [当事務所にご依頼の場合] 264,600円
(最も多い形の平均値)
(当事務所手数料に対する消費税別)
差 額   24,600

なんと実質24,600円で、プロに任せながら、スムーズで確かな設立が可能になります!
※当事務所手数料について、消費税別となります。
※約9割の方の平均値です。標準的な定款内容を前提とした料金です。

定款の中身の検討や電子定款化や申請、設立後の税金関係の届け出もお任せいただけます(税金関係の届出は会計安心コースの場合。パートナー税理士担当)。起業後の事業の準備に集中していただければと思います。

合同会社(費用比較)

種類 自分で設立 当事務所にご依頼の場合
定款に貼る印紙代 [自分で設立]40,000円 [当事務所にご依頼の場合]0円 電子定款で4万円節約!
公証人で必要な実費 [自分で設立]不要 [当事務所にご依頼の場合]不要
登録免許税 [自分で設立]60,000円 [当事務所にご依頼の場合]60,000円
登記簿謄本、印鑑証明書 [自分で設立]必要な枚数分の印紙代 [当事務所にご依頼の場合]必要な枚数分の印紙代
設立料金(=当事務所手数料) [自分で設立] [当事務所にご依頼の場合]65,000円(平均値。消費税別)
会計代行ご依頼割引 ▲10,000円
インターネットからご依頼の場合 ▲2,750円
合 計 [自分で設立] 100,000円 [当事務所にご依頼の場合] 112,250円
(最も多い形の平均値)
(当事務所手数料に対する消費税別)
差 額   12,250

なんと実質12,250円で、プロに任せながら、スムーズで確かな設立が可能になります!
※当事務所手数料について、消費税別となります。
※約9割の方の平均値です。標準的な定款内容を前提とした料金です。

定款の中身の検討や電子定款化や申請、設立後の税金関係の届け出もお任せいただけます(税金関係の届出は会計安心コースの場合。パートナー税理士担当)。起業後の事業の準備に集中していただければと思います。

会計代行サービスの内容は?

会計代行サービスの内容は?

会社設立後の会計代行サービスの内容、料金等については、パートナー税理士より説明させていただきます。
じっくり聞いてみて、判断いただいて構いません。もし会計代行をご依頼でない場合は【標準コース】としてご依頼を進行いたします。
お気軽にとらえていただければと思います。

 

コース変更可能!

よくわからん!という時は

よく分からん…という時は、まずは標準コースにて、ご依頼ください
ご依頼から一定期間内であれば、他のコースへの切り替え、他のコースからの切り替えが可能です!
最初から「このコースにする!」と決めておかなくても大丈夫です。
手続の途中、丁寧に説明させていただきます。それから最終的に、コースを決定いただいて結構です(^^)

 

当センター(行政書士森脇事務所)ならではの特長

当センター「ならでは」の特長について、ご説明させてください。

①顧問契約は不要です 会社設立代行サービスの中は、顧問契約が前提になっているものがあります。
当センターは設立代行を喜んで承ります。遠慮なくお問い合わせ、ご依頼ください。
②電子定款認証に対応しています!
(定款印紙40,000円節約)
定款を電子化するシステムを完備しています。当事務所にご依頼になることで、定款に貼り付ける印紙40,000円→0円とすることができます。
③ オリジナルなサポート制度をご用意しています!
(ご希望の方)
会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに完全オリジナルな制度をご用意しています。
税金無料相談(パートナー税理士)、雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談(社会保険労務士)などなど。
詳しくは、オリジナル制度一覧をご覧ください
④お得な会社印鑑セットも依頼いただけます!
(ご希望の方)

完全国内生産。高品質&低価格の法人印鑑をご用意できます。
実店鋪相場の50%~30%ほど格安
かと思います。(当事務所調べ)
詳しくは、会社印鑑セットのご案内をご覧ください。

⑤抜群の周辺力、ワンストップ力!!

手続は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。
起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。
でも初めて探すような先を、ネットで探すのは大変ですよね。きちんととした会社かどうかも分かりません。
だからこそ、当事務所では、当事務所の取り扱い範囲以外でも信頼できる、
人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています

ちなみに専門家集団「あすみあグループ」にも所属しているのでいろいろな法律、会計のご依頼にも対応できます。

郵送での会社設立代行も対応可能

  • 郵送であること以外は、通常のサービス(面談形式)と変わりありません。
  • 面談形式と違うところは…
    ・郵送の日数のため、設立申請までの期間が約1週間プラスとなります。
    ・郵送費(2,550円)にて承っております。
    会社・法人印鑑セットを当事務所にて購入いただく必要があります。(郵送の場合。手続の進行上、当事務所に登記印鑑がなくてはなりません)

手続きの流れ

無料相談したいあなたは

1【ご依頼前】無料相談

無料相談の詳細はこちら

日程調整等させていただきます。詳しくはお問い合わせ時にお話いたします。

いますぐ依頼して進めたいあなたは

1ネットで依頼しすぐに進める

ネットからのお申込み(ご依頼)
はこちら

誠実にご依頼を担当させていただきます。

ご依頼後

2 設立情報のご提出(相談しながらで大丈夫ですよ) 依頼人さま
3 書類作成いたします 当事務所
4 押印作業 当事務所 依頼人さま
5 定款作成&公証人認証をいたします 当事務所
6 資本金の振込(わかり易く説明いたします) 依頼人さま
7 通帳 のFAXまたはメール 依頼人さま
8 電子登記申請(登記申請書作成)いたします あすみあ総合司法書士法人
9 法務局の審査の後、会社設立完了
10 社保関係の届出 依頼人さま
11 税金関係の届出(税務署、県税、市税事務所) パートナー税理士が無料で行います

会社設立後について

法人設立後、いくつか届出が必要です。社会保険関係、税金関係が主になります。恐れいりますが、設立代行サービスについて、法務局での会社設立完了までがサービス範囲となっております。
・税務署、県税、市税への届け出は、設立後の会計代行もご依頼の場合、パートナー税理士にて、完全無料(=第一期の確定申告料金に含む形)で提出代行いたします。もちろん、税金がお得になる「青色申告承認申請」も同時に行います。
・社会保険関係の届出は、ご希望に応じ、別途料金(14,800円(税別)~)にてパートナー社会保険労務士への依頼が可能です。社会保険の新規適用もご希望の場合、およそ40,000円(税別)~となっております。必要に応じ、お知らせください。

【参考】会社、法人設立の関連情報もご用意しています。ぜひご覧ください。

会社、法人の種類や特徴は?

創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について

法人化のメリットやデメリットは?

法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて

NPOと一般社団法人、一般財団法人との違い

NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて説明させていただきます。
こちら → NPOと一般社団法人と一般財団法人との違いについて

電子定款とは?

会社設立(株式会社、合同会社)で関係してきます。
定款印紙40,000円が0円になる電子定款について、 参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について

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