ご依頼規約、特定商取引に関する法律に基づく表記

特定商取引に関する法律に基づく表記

◆運営会社
行政書士○○事務所
◆代表者
○○　○○
◆連絡先
000-0000-0000
◆販売価格
各サービス、商品毎に表示された定価（税別報酬）に基づきます。消費税込み、消費税別の表記がございます。ご依頼内容が、平均的、標準的な難易度のご依頼を超える内容である場合、追加料金が発生する場合があります。発生する折にはお話いたします。余分な料金を頂戴する意図はありませんのでご理解、ご安心のほど、お願いいたします。
【会社・法人設立の場合】
各サービス毎に、定価（税別報酬）の前提としている形態、機関設定がございます。（株式会社の場合の取締役会なし、合同会社の場合の特殊な定款記載なし、など）。これらの前提を越える形態、機関設計等をご希望の場合、別途、報酬が発生する場合がございます。
【手続上、登記申請が必要となった場合】
登記申請（電子申請管轄法務局は電子申請）についてパートナー司法書士への委任となります。司法書士委任料金は料金に含まれます。
◆その他の必要費用
手続に関する【実費】が発生します。印紙、証明書類取得費用、登録免許税などです。
当事務所への振込みでの金融機関【振込手数料】は依頼人さまのご負担になります。ご了承ください。
書類への押印は、来社にてお願いしております。郵送をご希望の場合、所定の郵送費にて対応させていただいております。
法人印鑑セット（ゴム印セットもご希望の方はゴム印セットも含む）も同様です。
出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さまに取りまとめをお願いしております。書類について個別に直接の郵送をご希望の場合、所定の郵送費（1ヶ所１往復2~3千円）が必要となります。
◆申し込み期限
申し込みに関して期限はありません。ただし、当事務所でご依頼から申請までの所要日数を定め、掲示や提案をしているものについては、当該所要日数ほど前の日付が申し込み期限になります。
◆支払方法
指定銀行口座へのお振込。報酬については、一部のサービスに限り、所定のクレジットカードを使用した決済を選択いただけます。
◆支払期限
手続に関する「法定費用、実費」は着手後、実費請求書（名称はこの限りではありません。メールにて替えさせていただくことがあります）を発行しますので、速やかにお振込ください。
手続に関する「報酬（料金）」は、以下の通りです。
【銀行振込】
・会社・法人設立の場合
当事務所へのご依頼完了後、７日以内にお振込みください。
・許認可申請・契約書作成の場合
着手時に報酬（料金）の５０％を速やかにお振込みください。残金は、申請後において請求させていただきます。
【融資申請の場合】
着手時に着手金の全額をお振込みください。融資実行が決定した後、成功報酬を請求させていただきます。
その他については、当事務所が発行いたします請求書に基づき、お支払いください。
【現金】
手続の進行途中（申請書類への押印時等）にお支払いください。
※ご来社いただいてのお申込みの場合のみ
◆役務の提供時期
お申込みを受けた時点で遅滞なく開始いたします。ただし繁忙状況によっては着手時期を別途提案する場合があります。
◆解約について
ご依頼後のキャンセルは原則としてお受けできません。当事務所に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、報酬全額をお支払いただくことになります。ご了承の上、ご依頼ください。なお、事前にお預かりしている実費等がある場合、報酬と相殺させていただく場合がございます。
◆その他（提供条件等）
法人印鑑セット（ゴム印セットもご希望の方はゴム印セットも含む）は、会社・法人設立代行をご依頼の皆さまに【限り】提供しているものです。法人印鑑セット、ゴム印セットを、会社・法人設立代行サービスのお申し込みなしで、お受けすることはできません。

会社設立、法人設立代行をご依頼の方に適用される規約です

１．「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております（運転免許証のコピー等）。ご協力、よろしくお願い致します。
２．法人印（＝登記印）は依頼人さま側で作成をいただくことが基本となりますが、当事務所がご用意している法人印セット（登記印、銀行印、角印のセット）を有償にてご依頼いただくことが可能です。
３・当事務所へ委任する業務について料金（報酬）をお支払いいただきます。その内容、金額については、ご依頼の時点における弊所ウェブサイト記載のとおりとなります。特殊な機関設置を行う等の場合は、別途、当事務所から見積書を提示することがあります。
４．法律上必要な印紙、証紙等、及び郵送費、これらの弊所指定口座への振込手数料、当事務所料金（報酬）についての当事務所指定口座への振込手数料は、恐れ入りますが、依頼人さまにてご負担をお願い致します。
５．出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さま（のうちの代表的なお一人または発起人代表の方等）に取りまとめをお願いしております。設立までの必要期間に変更が生じる可能性があります。
６．捺印作業は、ご足労おかけしますが、当事務所にてお願いしております（法律に則ったご説明、急な変更、書類ご確認時に発生する変更への対応のため）。また、報酬も当事務所での捺印作業の内容となっております。訪問による捺印作業をご希望の場合は、岡山市内1回5,000円（税別）にて承っております。書類の発送（請求書や領収書の単体での送付を除く）が必要な場合は、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、2,550円にて承っております。1郵送先1往路については1,050円となります。
７．最終部分である登記申請（電子申請管轄法務局は電子申請）のみ、パートナー司法書士への委任となります。委任料金は料金（報酬）に含まれます。
８．依頼人さまは、当事務所に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。 また、依頼人さまは、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力またはその構成員でないことを誓約するものとします。
９．当事務所は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。当事務所から連絡させて頂いたのち、当事務所が定める相当な期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。委任契約の解約、解除に伴って生じる損害について、当事務所は負うことはできません。
１０．委任事務遂行途中での中止、解約が発生した場合、進捗に応じた委任料金が発生します。進捗に応じた委任料金とは料金全額の５０％が下限となります。当事務所は、お預かりした法律上必要な実費と当該委任料金とを相殺することができます。なお当事務所に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、見積書（またはウェブ上に記載された金額のうち、当事務所が指定する金額）に記載される料金全額をお支払いただく場合があります。
１１．万が一、当事務所に対して指定された期限までに料金或いは実費の支払をしない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失します。この場合、依頼人さまは当事務所に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年１5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
１２．当事務所に委任する業務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、岡山地方裁判所又は岡山簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
１３．金融機関への出資金払い込み手続きや、設立後の税務署等への届出、社会保険庁等への労務届出、発起人の印鑑証明取得は、依頼人さま側でお願いしております。（設立完了までの間に会計代行を併せてご依頼の場合、設立後の税務署等への届出はパートナー税理士が担当します。第一期の申告料に含まれますので、実質無料となります。）
なおご希望の場合は、提携専門家のご紹介が可能です（提携専門家が実際に実務を行う場合は別途料金が発生します。詳しくは各専門家へお問い合わせください）。

会社設立、法人設立代行「以外」のご依頼の場合に適用される規約です
（同時にご依頼の場合は２つとも適用となります）

１．依頼人さまは当事務所へ委任する業務について、別途提示する見積書または都度提示する書面（電磁的記録を含む）に書かれた料金をお支払いいただくものとします。なお、ご依頼の開始時からの「状況の変化（許可要件を満たすため想定範囲を超える業務が発生した場合等）」「依頼人さまのご意向（許可条件にあたる事項がご希望により変更となる場合等）」又は「見積もりやウェブサイト記載の追加料金の発生事由に当たる場合」、追加料金が発生します。執務所要時間1時間あたり5,000円（税別）を目安としますが、都度、お知らせすることになります。突発的に対応しなければならないケースが多く、請求時に最終的に定まることが多いので、事前のご了承を得ることはできないと思われます。当事務所はどういった場合でも、故意に執務時間数を増やすことはせず、できうる限り最小時間数でのご依頼遂行を目指します。これらをご了承のうえでご依頼ください。
２．申請書類への捺印はご足労おかけしますが、当事務所にてお願いしております（法律に則ったご説明、急な変更、書類ご確認時に発生する変更への対応のため）。また料金も当事務所本店会議室で捺印作業を行う内容となっております。訪問には原則として対応しておりませんが、特別なご事情がある場合はご相談ください。なお、手続の種類によっては、訪問費用が料金に入っている場合もあります。ご相談時または見積書等にてご案内いたします。
３．書類の発送（請求書や領収書の単体での送付を除く）が必要な場合、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、原則として、2,550円（消費税込）にて承っております。
４．法律上必要な印紙、証紙等、および郵送費、これらの当事務所指定口座への振込手数料、当事務所料金についての当事務所指定口座への振込手数料は、依頼人さま側にてご負担いただいております。ご了承ください。
５．事務手続、スケジューリング、諸連絡は当事務所の職員が担当させて頂きます。当事務所は状況に応じて提携の行政書士に執務を補助させることができます。なお、繁忙その他の事情により、ご依頼内容の一部または全部について、秘密保持を含む業務委託契約を締結済みの行政書士に対し、外部委託を行う場合があります。
６．当事務所は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。当事務所から連絡させて頂いたのち、当事務所が定める期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。その場合、進捗に応じた料金（料金総額の50％を下限とする）が発生します。当事務所は、お預かりした法律上必要な実費等と当該料金とを相殺することができます。
７．当事務所に専ら過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのご都合により委任事務が中止または解約となった場合、見積書に記載される料金全額（および管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額）をお支払いただきます。委任契約の解約、解除に伴って依頼人さまに生じた損害を当事務所は負うことができません。
８．認可・許可申請をはじめとする許認可業務は、誠実に最善を尽くしますが、許可・認可等の結果を保証するものではありません。
９．依頼人さまは、当事務所に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。虚偽、違法な申請は事業において重大なリスクとなります。重々ご承知のうえで、申請に必要な信憑書類等をご提示ください。万一、当事務所が、この誓約に合致しない事実またはその恐れを認めた場合、委任業務を進めることはできません。この場合、７．の規定を準用します。
１０．手続書類のうち、当事務所にとって受動的な情報は、依頼人さまの責任において、当事務所に申告をお願いいたします。申告された情報が法令に抵触しているか否か、他の手続等への影響の有無について、当事務所は責任を負うことはできません。
１１．ご依頼の内容が建設業関係であった場合、経営規模等評価申請ほか、工事入札に関係する申請について、当事務所は、その評点、ランクについて特定の点数を保証することはできません。ご了承ください。