FAQ(ご質問&回答集)

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FAQ(ご質問&回答集)

時折いただくご質問とその回答についてご紹介いたします。

FAQ(ご質問&回答集)

FAQ(ご質問と回答)について

 激安、格安の会社代行サービスとの違いは何ですか?

 大きな違いは3つあります。

1.顧問契約をはじめとする継続契約を必要としない

2.大量処理ではない、誠意をもって対応が可能な数をお引き受けする

3.10年、20年といった長い目線でのサポート

【1について】

激安、格安の会社設立代行の特徴から、書かせて頂きます。激安、格安の会社設立代行は・・・会社設立後の「顧問」をはじめとする継続的なサービスが必須、または、必須とは表示されていなくても実質的には必須に近い。

であるケースが多いです。

会社設立を、顧問をはじめとした継続的なサービスの前段階として捉える、ということですね。

「顧問」の契約が必須であったり、必須と書いていなくとも、何度も何度も、強い勧めがあることが多いです。

実は当事務所へ依頼いただいた皆さまの中には・・・

「一番最初に会社設立0円!といったサービスへ申し込みをしたけれども、勧誘が強くて、悪いとは思ったが、解約させてもらった」

という方がいらっしゃいます。顧問といえば、月額30,000円、50,000円・・・まだまだ多い世の中です。

【2.大量処理ではない、誠意をもって対応が可能な数をお引き受けする について】

この点をお話するためには、激安、格安の会社設立サービスの特徴をお話しなければなりません。

前置きさせてください。激安、格安が悪いとは言いません。
これだけ価値観が多様化した現代、サービスや価格が多様化するのは当然のことです。
インターネットも発達し、情報の入手はしやすくなりました。

安さを求めることは、悪いことではないのです。

“安さを求めることはひとつの価値観であって、悪いことではない”ということを前提に書かせていただきます。

激安、格安の会社設立サービスのほとんどは、関東、関西をはじめとする大都市圏の会社、事務所が運営主体になっています。

激安、格安の会社設立代行は、実は、いくつかの特徴があります。

ここではまずひとつ、品質、レベルについてです。

それは・・・サポートの工程を極限まで標準化し、品質も、価格に合わせたレベルである場合が多い。

激安、格安であれば、当然、提供できるサービス内容は限られます。品質も同じく、価格に相応のものとなります。

この2つ(標準化と品質)がどう関係するのでしょうか?

まず、「僕の創業、わたしの創業はこうしたい!」に応えることは難しいでしょう。

定款の内容は、インターネット上のひな形の内容を超えることは難しいでしょうし、事業目的も、顧客の将来を考えたものまで、ブラッシュアップすることは困難です。

ちなみに、激安、格安の会社設立代行は、一定の数を集めることが必須のビジネスモデルである場合が多い。いわゆる大量生産方式です。

依頼人さまを、お名前でなく、顧客ナンバーでカウントし、よくても、会社名で管理することになります。起業・創業・法人成りをお考えの皆さまには、もちろん、お名前があり、それぞれの想い、熱意がおありです。

当事務所では、依頼人さまのお名前をしっかりと胸に刻んで、ご依頼をお受けしています。当然ながら、専門サービス業としての品質向上、標準化は、事業として行いますが、低価格を基礎とした、品質、標準化は行いません。誠意をもって、設立をサポート可能な数をお引き受けします。

お一人お一人の起業・創業・法人成りに、寄り添ってゆくことのできるサービスを提供いたします。

【3.10年、20年といった長い目線でのサポート について】

当事務所では、依頼人さまとの関係を、10年、20年といった長いスパンで考えています。
・10年後、依頼人さまはどうなっていたいとお考えなのだろうか?
あくまで一例ですが、設立代行をはじめとする専門サービスの根底に置く考え方です。

10年、20年先を見据えた、激安、格安の会社設立代行では実現できないサービスを提供いたします。

 見積してもらえますか?

 はい。ご希望の方には100%の割合で、正式な見積書を発行させていただいています。なお、本ホームページの料金表に掲載している金額と異なる方は、相談者さまが100名いらっしゃったとして、5名程度の割合とお考えください。
当事務所が創立したのが、1998年です。たくさんのサポートをさせていただいてきました。料金表では、この経験から、最も適正値に近い報酬を算出し、掲示させていただいています。

 今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか?

 いえ、ありません。すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。
※ただし、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

 依頼した場合、何をすればいいですか?

 依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

1.印鑑証明書
ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

2.身分証明書
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。会社設立、法人設立サービスを提供する者(当事務所のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。
これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。

この他について、いくつかご用意いただく資料があります。ご依頼後、明確にご案内しております。

 追加で費用が発生することはありますか?

 いえ、基本的にありません。事前に、お伝えした金額から追加となるケースはほとんどありません。95%以上の方は、変わりない統計となっております。追加となるケースは、できるかぎり、ホームページ上に掲載させていただいています。ご確認ください。

 費用を支払う時期を教えて下さい。

 原則、着手時に、「法律上の実費(※)」をお預かりしています。※登録免許税、公証人手数料(株式会社や一般社団の場合)、登記簿取得実費等があたります。
当事務所の報酬については、設立が完了したのち、お支払いいただいています。
多くの依頼人さまは、設立後に、金融機関で会社・法人名義の通帳をお作りになったのちに、会社・法人名義でお振込いただいています。
なお、お振込の際の金融機関手数料はご負担いただいています。ご了承ください。
当事務所の「報酬(料金)」は後払いということになりますから、その分、資本金に充当してください。

 役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?

 はい、大丈夫です。許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。
なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。
郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。

 「相談」の前に準備しておくことはありますか?

 いえ、ありません。事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。
原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。

 「依頼」の前に準備しておくことはありますか?

 いいえ、ありません。設立手続には、印鑑証明書(個人)が必要となるケースがほとんどです。3枚程度、取得されておくと、依頼人さまにとって、あとが楽ですので、取得をお勧めします。

 会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?

 はい。可能です。会社、法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。ぜひご参照ください。

 会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?

 あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

 いつから営業開始していいのですか?

 法務局への申請日以降、営業が可能です。「会社設立申請日=登記簿に載る会社設立日」となります。

 創業時の助成金を受けたいのですが、対応可能ですか?

 人が関係する厚生労働省系の助成金でしたら、パートナー社会保険労務士のご紹介が可能です。

 会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?

 あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

1.県税、市町村税の届出
2.税務署への届出
3.日本年金機構(旧 社会保険事務所)への届出
4.労働基準監督署やハローワークへの届出
以上の4つになろうかと思います。

恐れ入りますが、当事務所の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。
基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。
1.2については、税理士事務所。
3.4については、社会保険労務士事務所
との間のご契約により、代行を任せることができます。

なお、会社設立代行+会計代行一般社団法人設立代行+会計代行をお申し込みの方は、1.2の県税、市町村税、税務署への設立届は、パートナー税理士が第一期の確定申告代金に含む形(実質無料)で届け出を行います。

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