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お知らせ、更新情報 
 

 ニュース 

 2015年10月6日 

当ホームページ、リニューアルいたしました。
今後とも、よろしくお願い致します。

 
FAQ

(ご質問&回答集)
 
FAQ(ご質問と回答)について
     
 

今まで、依頼人さまからいただいた質問や、会社設立サービスをご理解いただきやすくするための問答集をご用意しました。

下記以外のことで、ご質問がありましたら、相談時、依頼時、遠慮なく、お聞きください。

     
 FAQ(ご質問と回答)
     
   
FAQ(ご質問と回答)
 
激安、格安の会社代行サービスとの違いは何ですか?
 
見積してもらえますか?
 
今まで、依頼を受けて会社設立ができなかったケースはありますか?
 
依頼した場合、何をすればいいですか?
 
役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?
 
報酬(料金)の値下げは可能ですか?
 
費用を支払う時期を教えて下さい。
 
相談の前に準備しておくことはありますか?
 
依頼の前に準備しておくことはありますか?
 
会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?
 
会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?
   
   
 

激安、格安の会社代行サービスとの違いは何ですか?
     
  大きな違いは3つあります。



 大量生産ではない、誠意をもって対応が可能な数をお引き受けする

 高額サービスを必須(事実上の必須を含む)としない設立サポート

 10年、20年といった長い目線でのサポート




以下、説明申し上げます。

少々、長文となりますが、ご了承ください。




 大量生産ではない、誠意をもって対応が可能な数のサポート

この点をお話するためには、激安、格安の会社設立サービスの特徴をお話しなければなりません。

前置きさせてください。

激安、格安が悪いとは言いません。

これだけ価値観が多様化した現代、サービスや価格が多様化するのは当然のことです。

インターネットも発達し、情報の入手はしやすくなりました。

安さを求めることは、悪いことではないのです。

“安さを求めることはひとつの価値観であって、悪いことではない”ということを前提に書かせていただきます。

激安、格安の会社設立サービスのほとんどは、関東、関西をはじめとする大都市圏の会社、事務所が運営主体になっています。

激安、格安の会社設立代行は、実は、いくつかの特徴があります。

ここではまずひとつ、品質、レベルについてです。

それは・・・

 サポートの工程を極限まで標準化し、品質も、価格に合わせたレベルである場合が多い。

激安、格安であれば、当然、提供できるサービス内容は限られます。

品質も同じく、価格に相応のものとなります。

この2つ(標準化と品質)がどう関係するのでしょうか?

まず、「僕の創業、わたしの創業はこうしたい!」に応えることは難しいでしょう。

定款の内容は、インターネット上のひな形の内容を超えることは難しいでしょうし、事業目的も、顧客の将来を考えたものまで、ブラッシュアップすることは困難です。

ちなみに、激安、格安の会社設立代行は、一定の数を集めることが必須のビジネスモデルである場合が多い。

いわゆる大量生産方式です。

依頼人さまを、お名前でなく、顧客ナンバーでカウントし、よくても、会社名で管理することになります。

起業・創業・法人成りをお考えの皆さまには、もちろん、お名前があり、それぞれの想い、熱意がおありです。

当事務所では、依頼人さまのお名前をしっかりと胸に刻んで、ご依頼をお受けしています。

当然ながら、専門サービス業としての品質向上、標準化は、事業として行いますが、低価格を基礎とした、品質、標準化は行いません。

誠意をもって、設立をサポート可能な数をお引き受けします。

一番分かりやすいのが、無料相談制度をお引き受けする数となりますが、原則、1日1組さまに限定させていただいています。

ご相談をお受けすることって、結構、準備と心構えが必要です。
たくさんの方のご相談をお受けすることは、お一人お一人の理解度が薄くなってしまうのです。

お一人お一人の起業・創業・法人成りに、寄り添ってゆくことのできるサービスを提供いたします。



 
高額サービスを必須(事実上の必須を含む)としない設立サポート

こちらも、激安、格安の会社設立代行の特徴から、書かせて頂きます。

激安、格安の会社設立代行は・・・

 会社設立後の「顧問」をはじめとする継続的なサービスが必須、または、必須とは表示されていなくても実質的には必須に近い。

であるケースが多いです。

会社設立を、顧問をはじめとした継続的なサービスの前段階として捉える、ということですね。

「顧問」の契約が必須であったり、必須と書いていなくとも、何度も何度も、強い勧めがあることが多いです。

実は当事務所へ依頼いただいた皆さまの中には・・・

「一番最初に会社設立0円!といったサービスへ申し込みをしたけれども、勧誘が強くて、悪いとは思ったが、解約させてもらった」

という方がいらっしゃいます。

顧問といえば、月額30,000円、50,000円・・・まだまだ多い世の中です。



 10年、20年といった、長い目線でのサポート

当事務所では、依頼人さまとの関係を、10年、20年といった長いスパンで考えています。

 10年後、依頼人さまはどうなっていたいとお考えなのだろうか?

 10年後、当事務所は、依頼人さまにどんな専門サービスを提供しなければならないのだろうか?

あくまで一例ですが、設立代行をはじめとする専門サービスの根底に置く考え方です。


10年、20年先を見据えた、激安、格安の会社設立代行では実現できないサービスを提供いたします。



長文となってしまいましたので、支離滅裂な部分があるかもしれませんが、本当の気持ちとして、書きました。

お読みいただいて、ありがとうございます。

文責:代表 森脇 史子
   
 

見積してもらえますか?
     
 

はい。

ご希望の方には100%の割合で、正式な見積書を発行させていただいています。

なお、本ホームページの料金表に掲載している金額と異なる方は、相談者さまが100名いらっしゃったとして、5名程度の割合とお考えください。

当事務所が創立したのが、平成10年です。たくさんのサポートをさせていただいてきました。

料金表では、この経験から、最も適正値に近い、報酬を算出し、掲示させていただいています。

   
 

今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか?
     
  いえ、ありません。

すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。

なお、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

   
 

依頼した場合、何をすればいいですか?
     
  依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

1.印鑑証明書

ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。

必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

2.身分証明書

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。

会社設立、法人設立サービスを提供する者(当事務所のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。

これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。
   
 

役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?
     
  はい、大丈夫です。

許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。

郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。
   
 

報酬(料金)の値下げは可能ですか?

     
 

誠に恐れ入りますが、予め定めた減額制度に該当する皆さま以外については、報酬(料金)の値下げはおこなっていません。

値下げをおこなうことは、依頼人さまのために使う時間が少なくなることを意味しています。

大切な大切な、創業期。

しっかりと事業目的を考える。

損をしない決算期とする。

などなど、依頼人さまのため、誠実に、着実に、サポートさせていただきたく、考えております。

   
 

費用を支払う時期を教えて下さい。
     
  原則、着手時に、「法律上の実費(※)」をお預かりしています。

※登録免許税、公証人手数料(株式会社や一般社団の場合)、登記簿取得実費等があたります。

当事務所の報酬については、設立が完了したのち、お支払いいただいています。

多くの依頼人さまは、設立後に、金融機関で会社・法人名義の通帳をお作りになったのちに、会社・法人名義でお振込いただいています。

なお、お振込の際の金融機関手数料はご負担いただいています。ご了承ください。

当事務所の「報酬(料金)」は後払いということになりますから、その分、資本金に充当してください。
   
 

「相談」の前に準備しておくことはありますか?
     
  いえ、ありません。

事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。
多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。

原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。
   
 

「依頼」の前に準備しておくことはありますか?
     
  はい。

ご依頼の後でも間に合うことではありますが、ほとんどのケースで、設立手続きには、印鑑証明書が必要になります。

ご実印を役所で登録していない方は、ご登録を。
すでに登録済みの方は、役所をお通りになる折に、ご取得を、お願いいたします。

重ねて申し上げますが、設立後、間に合うことではあるのです。

ただ、起業・創業・法人なり等が決まっていることならば、改めて行くよりも、役所の近くを通ったほうが、合理的です。

設立をお急ぎの方は、タイムリーに書類作成、定款作成など行えますように、予め、取得になっておられれば、スムーズかと思います。
   
 

会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?
     
 

はい。

おとくな法人印鑑セットをご用意しています。

ご入り用の場合は、申し付けください。

法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。

ぜひご参照ください。

なお、このセットについて、利益を目的としていないため、依頼人さま以外への一般販売は一切、行っていません。

   
 

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?

     
  あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

 県税、市町村税の届出

 税務署への届出

 日本年金機構(旧 社会保険事務所)への届出

 労働基準監督署やハローワークへの届出

以上の4つになろうかと思います。

当事務所の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。

基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。



については、税理士事務所。



については、社会保険労務士事務所

との間のご契約により、代行を任せることができます。
   
     
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