事業協同組合 設立代行について
【2021年3月5日】現在、リニューアル中です。準備が終わり次第オープンの予定です。今しばらくお待ちください。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
事業協同組合の設立のお手伝いをしております。事業協同組合は特殊な組織となっていますので、ネット上に情報が少なく疑問点が多いかと思います。お気兼ねなくお問い合わせください。
このような皆さまをサポートしています
当事務所はこのような皆様のサポートをしています
◆事業協同組合を設立したい
◆いまの事業とは別で、事業協同組合を設立したい
◆業界内の仲間たちと共同して組織を立ち上げたい
こういった皆さま向けに、 事業協同組合設立代行サービスを提供しております。
事業協同組合の設立には、設立認可と設立登記が必要です。
具体的には、次のようなサポート内容となります
具体的なサポート内容
具体的には、次のようなサポート内容となります。
◆事業協同組合設立を行う前の法律上の要件（条件）が合致しているか？の検討
◆組合の認可について、官公庁、関係機関との折衝
◆組合の設立のために、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス
◆スケジュールの立案
◆必要な書類一式の作成
◆事業協同組合設立認可申請
◆設立登記（登記申請はパートナー司法書士が担当します）
◆官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応
◆設立登記後の「都道府県（または管轄省庁）」への設立届け
・税務署、県税、市税事務所への設立届けについては、依頼人さまに担当いただいております。委任をお考えの場合、提携税理士が承ることができます。（報酬が発生します）
・恐れ入りますが、これらの一連の手続の中で、一部のみ依頼は承っておりません。一連した把握と遂行でなければ、不認可等のリスクが高いからです。ご了承ください。
報酬（料金）、法律上必要な実費（証紙や登録免許税など）について
報酬（料金）、法律上必要な実費（証紙や登録免許税など）について
報酬（料金）等は次のとおりです。
| 登録免許税等の実費 | 必要な枚数分の印紙代のみ（数千円） |
|---|---|
| 当事務所手数料 | ★★★★★円～ |
| 総合計 |
お問い合わせ、ご依頼の前にお知らせ、留意いただきたい点
お問い合わせ、ご依頼の前にお知らせ、留意いただきたい点
少しご留意いただきたい点がございます。
◆説明会への出席について
事業協同組合の設立準備に入る前に、主に会員（組合員）となる皆さまが多いかと思いますが、説明会への出席が可能です。日当、交通費、資料準備費など、見積させていただきますので、ご希望の場合、お問い合わせください。（当事務所が出席する場合は、営業時間内の開催をお願いしております。恐れ入りますが、ご了承ください。）
◆十分なスケジュールの確保
事業協同組合の設立は、認可が必要であり、 その準備、申請の審査期間も、長期に渡ることが想定されます。できる限り、お早目に、ご相談ください。
