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お知らせ、更新情報 
 

 ニュース 

 2015年10月6日 

当ホームページ、リニューアルいたしました。
今後とも、よろしくお願い致します。

 
会社・法人の種類、特徴
   


会社・法人の種類、特徴について、ご説明します。

--株式会社、合同会社、合名会社、合資会社--
--一般社団法人、一般財団法人、NPO法人--

   
会社の種類および特徴
   
 
 
株式会社
合同会社
合名会社
合資会社
最低資本金額
1円〜
役員の数 取締役1名以上 有限責任社員1名以上 無限責任社員1名以上 無限責任社員と有限責任社員 各1名以上
取締役の任期
※合同、合名、合資会社は「社員」

基本2年
(定款で特別に定めることで最長10年)

無期限
出資者の数 1名〜 1名〜 1名〜 2名〜
最高決定機関 株主総会
全社員の同意
会社の代表者 代表取締役 代表社員 社員
(代表社員を定めてもよい)
社員
(代表社員を定めてもよい)
登録免許税 15万円
6万円
公証人役場での定款認証 必要。
費用は約92,000円。
(紙定款の場合)
不要
(定款貼り付け印紙40,000円は必要)
知名度
(主観的)
中の下 中の下
補足:有限会社について 有限会社は平成18年の会社法施行により「新規設立ができない」ことになりました。
既存の有限会社は存続可能です。
   

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人とは?

   
 

NPO法人とは??

正式名称を「特定非営利活動法人」といいます。特定非営利活動に関する法律によって、都道府県知事や政令指定市の市長による認証を経て、設立される法人です。

現在、日本国内に、約4万のNPO法人が存在しています。
この制度ができあがってしばらく経ちますので、日本国内での知名度は高いといえます。

本来、政府が決めた特定の非営利事業について、法人格を与えようとするものでしたので、この法人の特徴としては、「ボランティア色が強い」といえます。

ただ、実際に設立された中には、社会貢献型ビジネスを、文字通り、ビジネスとして進めるために、法人内外において組織化を図り、発展している法人もあります。

積極的に社会貢献を行う法人がある一方、不正な方法で事業を行う法人もあり、評価は大きく分かれる法人です。
一般社団法人とは?
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって設立された社団法人のことを指します。

2008年12月から設立が可能となった法人の種類です。

公益性は問われません。公序良俗に違反する等の事業目的以外ならば、事業を行うことが可能です。

この法人は、NPO法人と違い、都道府県知事や政令指定市の市長による認証が不要です。(公証人役場での定款認証は必要です)
法務局に対して設立の登記を行うことによって成立します。

創設されて数年の法人種類であるため、知名度が高くはありません。
当事務所の依頼人さまの中でも「こんな法人があったのですね」ということで、一般社団法人を選択なさる方がいらっしゃいます。

一般「財団」法人に比べると、設立数が多いです。
一般財団法人とは?

一般財団法人とは、一般「社団」法人と同じく、2008年12月から設立が可能となった法人です。

こちらも、公益性は問われません。公序良俗に違反する等の事業目的以外ならば、事業を行うことが可能です。
また、都道府県知事や政令指定市の市長による認証が不要です。(公証人役場での定款認証は必要です)
法務局に対して設立の登記を行うことによって成立します。

一般「社団」法人よりも知名度としては低いと思ったほうが良いでしょう。

ですが、逆に知名度の低さが、一般財団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の財団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。

   

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の違い 一覧表

   
 

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の違いについての一覧表です。
ぜひご参照下さい。

 
NPO法人
一般社団法人
一般財団法人
出資金 0円〜 0円〜 300万円〜
発起人(社員) 10名〜 2名〜 1名(出資者)
役員 理事3名〜
監事1名〜
理事1名〜 理事3名〜
監事1名〜
評議員 不要 不要 評議員会
任期 理事2年
監事4年
理事2年
監事4年
理事2年
監事4年
評議員4年〜6年
代表 理事長
(登記上は理事)
代表理事 代表理事
登録免許税 0円 60,000円 60,000円
定款認証 不要 52,100円 52,100円
定款への印紙貼り付け 不要 不要 不要
設立までの期間 5〜6ヶ月 3〜4週間 4週間〜6週間
   
NPO法人と一般「社団法人」のメリット・デメリットについてご説明します
   
 

 公益色を出したい方

 本部が公益認定を受けようとしている場合の「支部」の皆さま

 社会貢献型ビジネスを行いたい方


れらの皆さまの多くは、NPO法人と一般「社団」法人との間で、どちらにするかお考えになるケースが多いです。
そこで、この二つについて、そのメリット・デメリットを掲載いたしますので、ぜひ、ご参照ください。

あくまでも、当事務所が実際にサポートしている中での実感をもとにしています

 
メリット
デメリット
NPO法人  公益色が強い

 ボランティア等、人を集める際に有利

 法務局への登録免許税が不要

NPO法人も登記が必要となりますが、設立時や諸変更のときに登録免許税がかかりません(平成23年4月時点)。

 収益事業のみ課税となります。

※収益事業とは、国税庁の定める種類。

 一定の要件をクリアすれば、認定NPO法人となることができる。

※認定NPO法人とは都道府県や政令指定市の認定を受け、寄付金控除などの優遇を受ける法人を指します。
 都道府県や政令指定市の監督を受ける。

 役員や定款の変更について、「都道府県や政令指定市」や「法務局」への手続(届出や登記)が必要。

※一般社団法人も、「法務局」へ必要な場合があります。

 定款の変更に時間がかかる。

 あくまで、政府の決めた特定の非営利活動を「主に」行わなければなりません。

 会員の入会制限が非常に難しい。

 設立まで時間が必要。

 利益の分配ができない。
一般社団法人

 公益色が強い。

通常法人(株式会社や合同会社)に比べれば、圧倒的に公益色の「イメージ」が強いです。

 事業目的、運営が自由である。

 設立が早い。

公証人役場での定款認証と、法務局への手続のみで設立完了です。

 会員の入会制限が一部可能です。

 議決権の制限が可能です。

 一定の要件をクリアできれば、公益認定を受けることができる。

※公益認定とは、厳しいですが基準をクリアしたのちに、かなりの税制優遇措置を受けることのできる法人を指します。

 登録免許税が必要。

設立時、諸変更時には、法務局に支払う登録免許税が発生します。

 利益分配ができません。

 NPO法人に比べると、知名度が低い。

ただ、逆にいえば、知名度の低さが、一般社団法人☆☆☆という法人名を掲げることで、重厚さ、そして、従来の社団法人のイメージを受け継ぐことができるという見解もあります。

 原則として、普通法人と同じ課税となります。

※普通法人とは、株式会社や合同会社、合資会社、合名会社を指します。

     
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